糸島市議会 2019-03-13 平成31年 予算特別委員会（第５日） 本文 2019-03-13
278 ◯柳委員 網かけでいきますと、一番上になるのか、下から３つ目ですね、農業振興費、新規就農者支援事業費の農業次世代人材投資事業についてなんですけれども、これは平成29年度まででしたかね、市単費で就農支援事業とか新規就農定着支援事業があって、平成28年からはこの２つに加えて100％国庫補助の青年就農給付金事業が始まって、平成31年度予算になりますと
278 ◯柳委員 網かけでいきますと、一番上になるのか、下から３つ目ですね、農業振興費、新規就農者支援事業費の農業次世代人材投資事業についてなんですけれども、これは平成29年度まででしたかね、市単費で就農支援事業とか新規就農定着支援事業があって、平成28年からはこの２つに加えて100％国庫補助の青年就農給付金事業が始まって、平成31年度予算になりますと
144 ◯議員（３番 高原 伸二君） そうですね、こちら以前は青年就農給付金事業というふうにされていたものだと思います。 農業の担い手が不足していることも地域での課題だと思います。
青年就農給付金事業というのがありますが、これは年間１５０万円を支給して、長ければ５年間やっていけるということになっておりますが、この規定は新規就農者の募集とはまた違うんですか。それをちょっと説明をお願いします。 ○議長（熊谷みえ子君） 三角農林業振興課長。 ◎農林業振興課長（三角房幸君） 御質問にお答えさせていただきます。
一方、農林水産省の新規就農調査を見てみると、国の青年就農給付金事業などの効果もあり、近年は、新規自営農業就農者だけではなく、従業員として働く雇用就農者や農業外出身の新規参入者も増加傾向にあります。 今後、久留米市の農業にとって、次世代の担い手の育成、特に新規就農者の就農支援は重要であると考えております。 そこで、現在の新規就農者への支援状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
就農支援事業、青年就農給付金事業、女性農業者の活躍促進事業などで第１次産業へのチャレンジを支援し、産直施設活性化事業、農業農村活性化事業、糸島農産物ブランド化推進活動支援事業、糸島型森林再生プロジェクト事業、福岡県水産業振興対策事業、水産物ブランド化推進事業などにより所得の増加を図ります。
担い手の確保育成については、新規就農者に対する営農プランの提示や青年就農給付金事業の活用などの支援を行うとともに、認定農業者、女性農業者についても引き続き支援を行ってまいります。
これらのほか、幅広い年代から多くの農業の担い手を確保するため、国の青年就農給付金事業の対象とならない45歳以上70歳未満の新規就農者に対し給付金を支給してまいります。
それと最後になりますけど、今度の全員協議会で各議員さんにお示しになるかと思いますけど、先に参考資料として頂いております中で、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる宮若市版青年就農給付金事業制度の実施と、これはまだ案ですから、これが確定するかっていうのはわかりませんけど、現状、どういうふうな市の取り組みを考えてらっしゃるんでしょうか。
236 △農林水産局長 農業の新規就農対策については、応募した市民が基礎的な技術を学ぶ、ふくおか農業塾事業、地域の農家から栽培に関する技術指導等を受けることで新規就農を目指す農業インターンシップ事業、新規就農を促す青年就農給付金事業を実施している。新規就農者数は、北崎、今津地区では26年度までの過去５年間で16人が新たに就農している。
383 △農林水産局長 農家所得の向上と農業地域の振興を目指して、地域の特産品であるあまおうを即売するあまおうまつりなどの志賀島都市農村交流事業や新規就農を促す青年就農給付金事業を実施している。
次に、９月１４日、１５日における各課集中審査では、主に総務部門では財政計画の進捗状況、運動団体補助金、生活交通対策事業等について、企画政策部門では、平成２６年度新規事業及び廃止事業、休職者数等の状況、基金状況、資金の預金先及び運用状況等について、市民生活部門では、過誤納還付金、不納欠損、収入未済件数、国民健康保険事業操出金等について、環境経済部門では、ごみ袋単価、ごみ袋原価一覧表、青年就農給付金事業
また、畜産農家に対する補助もございまして、それ以外に先ほども出ました新規就農者の青年就農給付金事業、これは年間150万円の給付金を人・農地プランに位置づけられました新規就農者に対して支給を行っておるものでございまして、26年度には３名の方に給付を行っております。
次に、青年就農給付金制度の拡充についてでございますが、就農意欲の喚起と就農後の定着を図る「青年就農給付金事業」を関係機関と連携して、今後も継続的な支援に取り組んでまいります。 次に、アベノミクス、消費税、社会保障についてでございます。
農業の振興については、次世代就農者の育成のため青年就農給付金事業に取り組むとともに、パイプハウス設置補助を初め、野菜振興対策補助金の給付など、農産物等の地産地消に向けた取り組みを推進してまいりました。 「産業・雇用をつくる」ための平成２７年度の取り組みについてでございます。
具体的には糸島市農村地域活性化事業ですとか、糸島市就農支援事業、青年就農給付金事業、新規起業者応援事業、それから企業誘致のほうには雇用奨励金などを施策として計上しておるところでございます。
１点目に、青年就農給付金事業について伺います。農業情勢の厳しさが増して、農業後継者が問題となっておりますが、青年就農給付金事業の給付状況はどうなっているのか伺います。 ２点目に、農林水産省が打ち出した新たな経営所得安定対策により、筑紫野市の平均的な農家の所得額はどうなっているのか、経営所得安定対策について伺います。 174: ◯議長（鹿島 康生君） 環境経済部長。
１０│（５） │１．少子化対策について │ │ │井上 剛士 │ (1)わが市の出生率について │ │ │ │ (2)子育てしやすい町づくりについて │ │ │ │２．農業政策について │ │ │ │ (1)青年就農給付金事業
農業経営の安定と生産性の向上を図り、消費者が求める安全で安心な農産物の安定供給の確保に努めるとともに、農業の担い手の育成と青年就農者に対し、就農意欲の喚起と就農後の定着を図る青年就農給付金事業を関係機関と連携して継続的な支援に取り組んでまいります。 次に、森林と里山保全についてでございます。
昨年は、次世代就農者の育成を目指すとともに、地域農業の再生のために、「青年就農給付金事業」の展開を図っております。商工業の振興につきましては、経営指導等の取り組みとして、商工会との連携を図りながら、中小企業者の経営安定に向けた融資制度の円滑な運営を図っております。
本補正では、風疹予防接種補助、また青年就農給付金事業等の補正については、市民の切実な要望であり、評価できるものです。しかし、以下の３点について認められません。 １点目は、学校給食共同調理場機能改善工事設計監理業務委託料の債務負担行為７８３万６,０００円及び９款教育費４目共同調理場費、共同調理場施設整備事業調査設計委託料補正増１,９６９万７,０００円です。これが計上されています。